省エネ計算書の提出義務が拡大

省エネ計算書の届出は、今までは床面積の合計が2000平米位上の建築物に限り、

新築・増築・改築・修繕などを行う場合に義務付けられていましたが、

平成22年4月からその義務対象となる建物が更に拡大されました。

新たに床面積の合計が300平米以上2000平米未満の建築物の、

新築・改築・増築を行う場合にも届出が必要となりました。(省エネルギー計算書作成事業 | 三誠株式会社より)

今まで省エネ計算書の提出が義務付けられていた2000平米位上の建物は「第一種特定建物」、

新たに提出が義務付けられた300平米位上の建物は「第二種特定建物」と区分されており、

それぞれ建築物の用途や規模によって、届けで対象行為、

届けで内容、判断基準、担保措置、適期報告内容等が異なっているので注意が必要です。

また、省エネ計算は非常に煩雑な作業になるため、

内容の正確性をきたすためにも専門業者に代行依頼することをオススメします。